具体的には、施設の種類によって大きく2種類に分けられます。
まず、老人福祉施設で働く生活相談員は、日常生活上の、衣服の着脱や食事、入浴などが普通に行なえるよう、本人や家族から一人ひとり個別の課題やニーズを分析し援助プログラムを立案したり、入退所の手続きや施設の環境整備、さらには福祉事務所や医療機関との連絡調整などを行ないます。
また、地域とのつながりのためにボランティアの受け入れや、保育園児との交流を深めるなどの活動も含まれます。
これに対し、障害者施設で働く生活相談員の場合は、入所者の生活援助や訓練が仕事の中心となります。
食事や衣服の着脱、入浴、排泄などの生活習慣が身につくよう指導するほか、施設内作業の指導や各種行事の立案・実行、さらには保護者、関係機関との調整などを行ないます。
また、介護職員の仕事を把握し、協力しながら指導をしていきます。
● 生活相談員に必要な資格
生活相談員になるための資格要件については、施設によって異なっています。
社会福祉主事任用資格を必要とする求人が大半で、最近ではさらに社会福祉士資格を採用条件にする職場も増えています。
● 職業指導員の仕事内容
職業指導員は、身体的・精神的な障害のために、就職や経済的自立の道が閉ざされている人たちに対して、一人ひとりの障害の状況に応じた職業的自立（社会復帰）を果たすために必要な技術の指導や援助を行なうための作業プログラムや内容を考える仕事です。
このように、施設入所者の作業内容を考え、効率よくこなせるようサポートしていくわけですが、相手の意見や思いを十分考慮し、仕事への意欲と潜在能力をどこまで伸ばすことができるかが課題となってきます。
施設内での人間関係や仕事内容など、あらゆる面を考慮し、入所者が気持ちよく働けるように環境を整えることも必要です。
● 職業指導員に必要な資格
職業指導員になるための特別な資格制度はありませんが、実際に福祉の現場で働く指導員の半数以上が有資格者となっています。
特に製品の搬入・搬出の際に必要な自動車運転免許の取得を求める施設が多いでしょう。
● 介護職員（ケアワーカー）の仕事内容
介護職員（ケアワーカー）の仕事の内容は、職場である社会福祉施設の種類によって異なりますが、食事や入浴、排泄、衣服の着脱、移動など生活全般における介助のほか、日誌の作成、各種福祉機器の管理、看護業務の補助、掃除などを行ないます。
● 介護職員（ケアワーカー）に必要な資格
介護職員（ケアワーカー）になるための資格要件は特にありません。
また、学歴についても必ずしも重要視されず、健康で熱意のある人なら仕事に就くことができます。
しかし、最近では介護福祉士の国家資格を求めるケースも増えているほか、ホームヘルパー養成講座のような介護についての知識や技術を求める施設も多くなっています。
介護福祉士の資格については、就職して3年の実務経験で受験資格が得られ、国家試験に合格すれば資格を取得することができます。
高齢者福祉施設の介護職員（ケアワーカー）になるのであれば、ホームヘルパー2級以上を持っていると有利といえるでしょう。
● ホームヘルパーの仕事内容
ホームヘルパーは、高齢者や身体障害者の自宅または福祉施設で、身体介護サービスや家事援助サービスを提供する仕事です。
具体的な仕事の内容としては、次のようなことがありますが、各家庭によってその比重は異なります。
● ホームヘルパーに必要な資格
ホームヘルパーとして働くために法的資格は必要ありませんが、厚生労働省が定めた基準による「ホームヘルパー養成研修」を修了している人を採用するケースが圧倒的に多いです。
要請研修は、介護知識や技術などのホームヘルプサービスの質の向上を図るために実施されているもので、各都道府県で1級から3級の認定をしています。
2級からの受講も可能で、福祉の現場からも2級以上を求められていることもあり、入門コースである3級よりも基本研修である2級の受講希望者がほとんどです。
1級は、2級修了者が対象で、主任ヘルパーの養成が目的です。
ホームヘルパー養成研修2級課程では、受講資格は性別・年齢不問で、都道府県・指定を受けた事業者が実施しており、講義58時間、演習42時間、実習30時間の計130時間のコースになっています。
費用は各実施機関によって異なります。
● 保健師の仕事内容と活躍の場
病院や診療所で働く場合、患者の検温、血圧測定、薬の管理、健康診断、施設外診療の補助、施設内の衛生管理など、仕事の内容は広範囲に渡ります。
さらに在宅ケアの需要が高まり、訪問看護師として活躍する人が増えてきています。
ケアワーカー、保健師、ホームヘルパーと協力し、在宅看護サービスに従事するというスタイルも今では定着しつつあります。
このように看護師は、医療から福祉にかけて広い分野であらゆる立場の人々の健康保持・増進に努める役割を担っています。
仕事に対する情熱はもとより、体力が求められる仕事です。
さらに、子どもや障害者、高齢者など、さまざまな人と接する機会が多いので、細やかな観察力と適切な援助が必要とされています。
● 看護師に必要な資格
看護師試験は国家試験として国が実施しており、2月下旬に行なわれます。
試験は筆記試験で、合格率は90％前後となっています。
ほかには病院や老人訪問看護ステーションにおいて、看護師や介護福祉士と連携して看護活動を行ないます。
また、企業において従業員とその家族の健康管理を仕事とする保健師もいます。
学校に勤務する保健師もいますが、学校保健師になるには、保健師のほかに養護教諭の免許が必要です。
このように保健師は、地域において医療・福祉・教育の分野を含め幅広く活躍する健康管理の専門家です。
● 保健師に必要な資格
保健師の資格を取得するには、まず看護系の学校・養成施設で、看護師になる勉強をして卒業することが第一条件となります。
その後、看護師国家試験に合格して看護師免許を取得してから保健師国家試験を受験するルートと、保健系の学校・養成施設を卒業してから保健師国家試験を受験するルートがあります。
保健師も看護師も、また助産師や学校の養護教諭も、看護職に含まれます。
看護師と保健師の違いは、看護師が個人を看るのに対して、保健師は主として集団を対象にする点です。
いずれにしても、医療に限らず、福祉の分野でも必要とされる大切な職種です。
ケアマネージャーは、介護保険制度に精通し、医療や福祉の面でのさまざまなサービス内容を理解しておくことが必要です。
例えばサービス利用料は、要介護度のランクによって異なるわけですが、内容的にも料金的にも満足のいくサービスを受けてもらうためには、常に新しく正しい情報を提供しなければなりません。
また、要介護者の権利の尊重、公平性、中立性、プライバシー保護の姿勢や、倫理観が問われます。
責任が重くハードな仕事といえるでしょう。
● ケアマネージャーに必要な資格
ケアマネージャーとして働くには、まず実務研修受講試験を受ける必要があります。
以下に挙げる医療・保健・福祉分野の資格を一つ取得し、その後実務を5年以上経験してから、この受講試験を受けるのが一般的です。
「医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士」
この受講試験に合格すると、要介護認定や介護サービス計画などに関する演習や実習を含めた実務研修が受けられます。
研修を修了してはじめて、ケアマネージャーの資格を取得することになります。
実際の現場では、今の職種を続けながらケアマネージャーとしても働く人、またケアマネージャーとしてのみ業務を行なう人、それぞれです。
事業所や施設の方針によっても異なります。
兼務すれば仕事量が増えて負担が大きくなりますし、逆にケアマネージャーのみの仕事では、利用者との接点が希薄になりがちという場合もあります。
この資格を取得する人が増える中で、どのような形で資格を利用するかが今後の課題になりそうです。
● 手話通訳士の仕事内容
仕事内容は手話通訳だけでなく、聴覚障害者の各種相談や指導の仲介に入ったり、病院・役所・学校などに出かける際の付き添いなども含まれます。
また、地域社会での手話を必要とするボランティア活動や福祉活動に対して啓蒙的な役割を担うなど、仕事に幅があります。
その分、福祉に対するより深い知識や高い技術の習得、熱意が求められます。
● 手話通訳士の活躍の場
実際に働く現場では、純粋に手話通訳士としてではなく、手話ができる職員として扱われることが多いようです。
また、ボランティアセンターに登録して、センターから来るさまざまな依頼を受ける、という形の派遣事業に携わる人も多いです。
● 手話通訳士に必要な資格
手話通訳士の試験は、20歳以上で、手話通訳経験が３年程度以上ある人が受けられます。
学科試験（一次試験）と実技試験（二次試験）の２段階で行なわれます。
もし、二次試験で不合格になっても、一次試験をパスしていれば、本人の申請により次の２回の一次試験が免除されます。
● 精神保健福祉士の活躍の場
主な職場は精神病院などの医療機関、精神障害者生活訓練施設や精神障害者授産施設などの福祉の機関、また精神保健福祉センターや保健所などです。
● 精神保健福祉士に必要な資格
精神保健福祉士の資格を取得するには、年1回行なわれる国家試験に合格しなければいけません。
受験資格は、保健福祉系の大学等を卒業するほか、一般大学を卒業後に精神保健福祉士養成施設を卒業する、指定施設での実務を積んだうえで養成施設を卒業する、などの方法があります。
精神保健福祉士養成施設には、通信制や夜間課程を設けている学校もあるので、働きながら勉強をして資格を取ろうとする人には都合がよいです。
また、社会福祉士の資格を持っている人は、養成施設を卒業すれば国家試験が受けられますが、その際、申請により免除される受験科目もあります。
● 保育士の仕事内容
保育士は、保育所や乳児院、その他の児童福祉施設に勤務し、そこに通う（あるいは入所している）子どもたちに食べる・眠る・排泄するといった基本的な生活習慣を習得させ、健康管理やしつけも行なうことが仕事です。
障害を持つ子どもたちを預かる福祉施設では、子どもたちの日常のお世話もします。
● 保育士の適性
保育士を目指す人は、第一に子どもが好きであることが何よりの条件ですが、それとともに子どもへの正しい理解と深い愛情にまで高められるかが大切になってきます。
一人ひとりの子どもの実態や行動をよく観察し、常に細やかな面にまで配慮が行き届いていかないといけません。
また、保育所以外の養護施設や障害児施設などの児童福祉施設で働く場合は、そこにいる子ども達に対する人間的な理解と、社会的に自立できるような日常生活の指導や援助にきちんと目を向ける必要があります。
仕事を持つ女性が働きながら安心して子どもを産み育てることができる新たな保育サービスは、これからの時代に必要不可欠です。
その担い手となる保育士は、子育て支援社会を作るうえで重要な鍵を握っているといえるでしょう。
● 保育士に必要な資格
保育士の資格を取得するには、厚生労働大臣指定の保育士養成施設を卒業して取得する方法と、都道府県が実施する保育士国家試験に合格する方法があります。
いずれも、保育士の名称で保育業務を行なうには、保育士国家試験に合格後に、都道府県の備える登録簿に登録する必要があります。
子どもたちと直接関わる福祉の仕事はいろいろありますが、それらの道を選ぶなら、まずは保育士の資格を取得するのが就職への第一歩です。
● 児童指導員の仕事内容
家庭になんらかの問題がある、心身的に障害があるなどの理由を持った子どもたちが児童福祉施設へ入所してきます。
児童福祉施設を大きく分けると、家庭の事情で子どもを預かる児童養護施設と、障害のある子どもが通う（または暮らす）施設がありますが、ともに原則として0?18歳までの子どもたちを預かります。
さらに、子どもたちのために、児童相談所や学校など関係機関との連絡業務も行ないます。
また、児童の親と面接を行なったり、子どもたちの成長を親に伝えるなど、離れて暮らす親子の心の溝を埋めるための努力も行ないます。
知的障害児や肢体不自由児など、障害のある子どもをみている児童福祉施設に勤務する指導員は、介助や療育の仕事が中心となります。
食事や排泄、衣類の着脱といった日常的なことを、子どもたちがひとりでできるように指導・訓練したり、身体の機能が少しでもよくなるように努めます。
福祉の現場では子どもたちが健やかに成長できるように、保育士・栄養士・作業療法士・理学療法士など、いろいろな専門職のスタッフが一緒に働いています。
児童指導員はこれらのスタッフと連携し、細かな生活指導計画を立てて子どもたちを支援します。
● 児童福祉司の仕事内容
児童福祉司は、子どもたちの保護や福祉に関するいろいろなことについて、相談に訪れる親や保護者、または子ども本人に、必要な調査や社会的診断を行なったうえで、問題解決のための援助や指導をするのが仕事です。
ときには同じ児童相談所で相談業務を行なっている心理判定員、小児科医、精神科医などと一緒に相談者へのカウンセリングや指導を行ない、問題解決にあたることもあります。
このように専門職スタッフと協力して、問題解決の最善の方法を見つけ出します。
● 児童福祉司員に必要な資格
児童相談所は行政機関なので、ここで働くためには地方公務員試験に合格しなければなりません。
そして、一般行政職として採用された後に児童相談所へ配属される、もしくは定期人事異動によって配属される場合に児童相談所で働くことができるのです。
自分が児童福祉司の任用条件を満たしていて、児童相談所での勤務を希望しても、必ずしもそのポストにつけるとは限らないのが現状です。
これと似た仕事と捉えられがちなのが、作業療法士の仕事です。
理学療法士が身体に障害を持つ人の機能回復を手助けするものであるのに対し、作業療法士は日常生活に生かせる作業療法を提供し、社会復帰の手伝いをするものです。
つまり、立つ、歩く、曲げる、伸ばすなどの基本的な動作回復は理学療法士の仕事で、回復した機能を手芸や工作などの作業を通して実践的に訓練をするのが作業療法士の仕事です。
● 理学療法士の活躍の場
理学療法士の多くは一般病院や精神・神経科病院、リハビリテーションセンターなどで働いています。
また、特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど、高齢者のための福祉施設でも理学療法士を雇用するところが増えてきています。
福祉施設からの求人も多く、介護職員に次ぐ求人数といえるほどになっています。
● 理学療法士に必要な資格
理学療法士になるには、国家試験に合格しなければなりません。
受験するためには、高校卒業後に、理学療法士養成学校または養成施設において3年以上専門知識と技術を習得するか、外国で学んだ人は厚生労働大臣からその認定を受ける必要があります。
養成学校、養成施設では最終学年時に、病院やリハビリ施設での実習が行なわれます。
また、いずれの養成学校、養成施設でも、卒業と同時に国家試験受験資格が与えられますが、試験の難易度、資質の向上から、今後は4年制大学卒の受験者が増えると予想されます。
作業療法士は、理学療法士と並んで医師の指示を受け、多くの専門職のスタッフとリハビリテーションチームを組み治療を実践していきます。
理学療法士が身体に障害を持つ人の機能回復を手助けするものであるのに対し、回復した機能を手芸や工作などの作業を通して実践的に訓練し、社会復帰のお手伝いをするのが作業療法士です。
● 作業療法士の活躍の場
作業療法は、理学療法のあとを引き継いで取り組むケースが多いので、働く職場は理学療法士とほぼ同じで、医療機関・医療と福祉の連携施設・福祉施設となります。
福祉現場でのスタッフの数は医療現場に比べればまだ少数ですが、社会全体でリハビリの重要性が広く認識されつつあり、作業療法士に対する福祉分野でのニーズが高まってきています。
● 作業療法士に必要な資格
作業療法士になるためには、高校卒業後に作業療法士養成学校か養成施設において3年以上専門知識や技術を修得したうえで、国家試験に合格しなければいけません。
また、海外で作業療法に関する学校を卒業、あるいは免許を取得した人は、厚生労働大臣から日本の養成学校で学んだのと同等の技術があると認定を受けると、国家試験を受験することができます。
具体的には、まず言語聴覚士が障害の程度を判断するのに必要な検査をします。
その検査結果に基づいて医師や歯科医師が診断を行ない、医師が通常の医療では回復が困難であると判断した場合は、言語聴覚士によるリハビリに入ります。
また、言語聴覚士が行なう療法は、主にコミュニケーション障害を対象にしていますが、口については食べたり呼吸したりする器官でもあるため、摂食障害や嚥下障害も訓練の対象に含まれるなど、その仕事の内容は広範囲にわたります。
法律上では医師の診断後、聴力検査や嚥下訓練は医師の指示が必要とされていますが、それ以外の訓練や指導は指示が必ず必要とはされていません。
特に福祉の現場では、言語聴覚士には大きな裁量権が認められています。
● 言語聴覚士の活躍の場
これまで言語聴覚士は、病院などの医療施設に比較的多く就職しています。
しかし、平均寿命が延び、脳血管障害などによる高齢者の言語障害が増えているため、福祉の分野での採用数も今後伸びてくると考えられます。
● 言語聴覚士に必要な資格
言語聴覚士の資格を取得するには、
言語聴覚士国家試験の試験事務等は（財）医療研修推進財団が行なっているので、受験資格等の詳細はそちらに問い合わせてみましょう。